企業が求める“Scope3対応”はここまで来た
「Scope3」──それはサプライチェーン全体を巻き込む、企業の新たな脱炭素課題。
Scope1・2と異なり、他社の活動に依存するこの領域は「どう管理すべきか」「どこまでやればよいか」が曖昧で、企業の多くが手探り状態です。
本シリーズでは、そうしたScope3に真正面から取り組む企業の実態や、巻き込みの戦略としての可視化・評価・実装までの流れを掘り下げてご紹介していきます。
【3回シリーズ 構成】
- 第1回：第1回 企業が求める“Scope3対応”はここまで来た（本稿）
Scope3対応がどこまで求められているのか？先進企業の調達方針を比較し、評価から取引判断に至る3段階モデルを紹介します。 - 第2回：評価だけで終わらせない：“温度計モデル”による可視化の方法
Scope3調達方針に応じて、Scope3の“自社側での対応”が問われます。自社の調達基準の状況、サプライヤーの状況を可視化し、社内展開・実行管理をどう行うか？評価ツールの解説と運用モデルを詳しく見ていきます。 - 第3回：Scope3は“つながり”で動かす：ポジティブ型調達と実装支援の最前線
再エネ導入や認証取得など、取引先が行動を起こす“後押し”をどう設計するか。評価から支援へとつながる実装支援の最新事例をご紹介します。
第1回 企業が求める“Scope3対応”はここまで来た
「Scope3が重要なのはわかるけれど、正直どこまでやれば十分なのか分からない」
この言葉は、これはScope3に取り組む多くの企業において担当が突き当たる最初の、そして大きな悩みではないでしょうか。
国内外の調達基準を読み解く
実際、大手企業による調達方針の「Scope3対応」にはかなりの開きがあります。当社では今回のセミナーに際して、国内外の有力企業10社の調達基準を読み込み、「再エネ率の要求」「排出削減の証明」「認証取得」といった要素がどのように組み込まれているかを一覧化した“ヒートマップ”を作成しました。
このヒートマップの内容はセミナー参加者特典とさせていただきました。調査で目立った点は以下の通りです。
- 一部海外企業ではサプライチェーンの脱炭素にきわめて熱心な企業があり、調達基準としても高いレベルを要求している。
- 一般的な国内企業では“単純な数値目標の押し付け“こそ、あまり例がないものの、社内のPDCA体制の整備や、GHGインベントリ―の報告など、基礎的な項目についてはしっかりとした整備がなされている例も多い。
- 脱炭素活動や目標、結果を単純な取引条件に入れる・入れないだけではなく、「再エネ100%を達成したら取引拡大」などの“ポジティブ型”インセンティブを打ち出す企業も出てきている。
などのことがわかりました。私個人の見解ですが、一方で高い要求が存在していることは事実ですが、全体の平均値的な傾向としては、体制の整備、特に環境マネジメントシステムへの要求が認証の証書だけではなく、現実のツールとして必要性が高まってきている、と感じました。
Scope3カテゴリ別排出量の実態
下のグラフは、環境省「SBT（Science Based Targets）について」に掲載されていた、2024年3月1日時点でSBT認定を受けていた日本企業176社中22社を、当社で抽出し、それぞれの2025年3月時点でのScope3排出量を調べたものをカテゴリ毎に積算し、その割合を求めたものです。各社のScope3の各カテゴリ別排出量は発表値ベースで集計し、対象外は0としています。
図1：Scope3カテゴリ別排出量の構成比（22社・2025年3月時点）
ご覧の通り、「購入した製品・サービス（カテゴリ1）」を含む上流が全体の6割を占めることがわかると思います。サンプルの取り方によって、また業界や業種によってこの数値は多少変動しますが、平均的な傾向としてはカテゴリ１と１１に大きな排出量が観測されるのが、製造業の典型的な傾向ではないでしょうか。
しかし現場では、「自社が直接コントロールできない部分をどう評価すればよいのか」に戸惑う企業がほとんどです。このため今回のセミナーでは各社の“調達方針”を調査して、その要求の程度を可視化しております。
脱炭素調達の3段階モデル
実際にサプライチェーンの脱炭素を進めるにあたって3段階のモデルを提案しております。
図2：脱炭素調達における3段階モデル（評価・巻き込み・判断）
このモデルでは、まず“第一段階”として取引先に排出量の情報開示を求めることから始まり、次に“第二段階”として削減の目標設定や進捗を評価する段階へ、そして最終的には“第三段階”として調達判断やインセンティブに組み込むという流れになります。
実際にはどんな企業でも多くのサプライヤーが存在し、その程度もばらばらです。そういった現実のなかで、合理的な対応策を構築していくためにはある程度のカテゴライズは必至でしょう。そして各段階ごとに必要な施策や活動もまた変わってくるはずです。 このように、これからのScope3は単なる情報開示にとどまらず、「どう評価し、どう巻き込むか」という問題になってくるのではないか、と考えられます。
まとめ 「対応」から「関係構築」へ
Scope3対応は「開示」だけでは終わりません。
調達の現場では、脱炭素を前提とした新しい選定基準が動き出しており、そこでは「数字」よりも「実行力」や「信頼関係」が重視されはじめています。
次回は、こうしたトレンドを踏まえ、自社での対応をどのように整理し、可視化していくか、という“社内対応”の実際に迫ります。
＊このブログは（一社）企業研究会セミナー 「サプライチェーン脱炭素の戦略設計と実務フレーム」（2025年7月開催）の内容をもとに執筆しています。
また、弊社の過去のブログでも様々なセミナーブログを公開しております。ぜひ、ご覧ください。
本セミナーの内容をもっと詳しく知りたい方、自社での取り組みに活かしたい方は、ぜひご相談ください。メール（kgj_cherry01@mbr.nifty.com）
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