Scope3対応を“位置づけ”と“進捗”で可視化し、行動につなげる仕組みづくり
第1回では、先進企業のScope3対応の現状と調達方針の比較を通じ、求められる水準や方向性を整理しました。
次に必要なのは、“進むべき道”を示す地図と、現状位置を把握する温度計です。
本稿では、この2つの可視化ツールを用いて、自社と取引先を動かす設計手法を解説します。
【3回シリーズ 構成】
- 第1回：第1回 企業が求める“Scope3対応”はここまで来た
Scope3対応がどこまで求められているのか？先進企業の調達方針を比較し、評価から取引判断に至る3段階モデルを紹介します。 - 第2回：評価だけで終わらせない：“温度計モデル”による可視化の方法（本稿）
Scope3調達方針に応じて、Scope3の“自社側での対応”が問われます。自社の調達基準の状況、サプライヤーの状況を可視化し、社内展開・実行管理をどう行うか？評価ツールの解説と運用モデルを詳しく見ていきます。 - 第3回：Scope3は“つながり”で動かす：ポジティブ型調達と実装支援の最前線
再エネ導入や認証取得など、取引先が行動を起こす“後押し”をどう設計するか。評価から支援へとつながる実装支援の最新事例をご紹介します。
＜第２回 評価だけで終わらせない：“温度計モデル”による可視化の方法＞
第2回では評価結果を基に、自社と取引先の「位置」と「進捗」を可視化し、行動を促す仕組みに変える方法を解説していきます。
評価の限界と課題
ヒートマップによる各社の調達方針の分析により、Scope3対応の要求レベルや範囲の違いを明確にできました。
例えば、海外の一部企業は期限付きの再エネ100％義務化や、サプライヤーのTier2以降までを含めた管理を徹底しています。
一方、国内企業では、数値目標や義務化には踏み込まず、努力義務や方針提示レベルに留まるケースも多く見られます。
特に、サプライチェーン全体を対象にしたScope3対応では、関係者ごとの成熟度が異なるため、同じ評価項目でも解釈や優先順位が大きく異なります。この違いを「高い／低い」といった単純な評価で並べるだけではなく、「自社は次に何をすべきか」「取引先とどう歩調を合わせるか」といった戦略的判断につながるめやすを得る必要があります。
このセミナーで提案したことは、この状況を“位置づけ”と“進捗”という二つの軸に変換することです。
位置づけは全体像の中での自社や取引先の立ち位置を示し、進捗は脱炭素経営の成熟度を可視化したものです。
この二つを揃えることが、具体的な「行動計画」を立てるための土台になります。
3段階モデルで位置づける
位置づけのために有効なのが、自社の要求水準のカテゴライズです。ここでは初期段階・構築段階・制度化段階という3段階モデルで示しました。（図１参照）
図１ サプライチェーン調達の要求水準モデル
- 初期段階（～方針の提示）
Scope1・2排出量の算定や基礎的な報告体制の整備に着手した段階。社内の意識醸成やデータ収集方法の確立が中心課題です。 - 構築段階（～Scope1/2 インベントリ）
削減目標の設定、進捗管理の実施、マネジメントシステム（ISO14001やEA21など）の導入が進む段階。取引先への要求項目も具体化し始めます。 - 制度化段階（～再エネ、CN目標、第3者検証）
調達判断や契約条件に脱炭素対応を組み込み、外部認証や第三者検証を通じて継続的改善を仕組み化している段階。
これらの初期段階・構築段階・制度化段階の3ステップで整理し、自社や取引先の現在地を明確化します。
これにより「制度化段階に進むには何が必要か」「取引先の多くが構築段階に集中している」といった全体像が見え、次の施策を戦略的に決められます。複数の取引先や部門が関与するScope3対応では、こうした位置づけの共通フレームが、誤解や認識差を減らすうえで非常に有効です。
温度計モデルで進捗を測る
一方で、要求を受ける側のサプライチェーンにも、進み具合には大きな差があります。
そこで提案したいのが「温度計モデル」です（図２参照）。
温度計モデルでは、段階ごとの進捗度合いを複数の目盛りで表します。
図２ 脱炭素進捗を示す温度計モデル
- *TCFD Task force on Climate-related Financial Disclosure
- *SBT：科学的根拠に基づいたGHG削減目標の国際認証制度
- *EA21：中小企業向けの環境マネジメントシステム（環境省策定）
例えば次のような観点です。
- Scope1・2排出量の算定・開示が完了しているか
- マネジメントシステム（ISO14001やEA21）が取得・運用されているか
- 再エネ導入目標が設定され、実行状況が報告されているか
- SBT認定やTCFD開示といった外部コミットメントを達成しているか
これらの目盛りを使って、自社も含めたサプライヤーの進捗を数値化・可視化すれば、整合を持った行動計画の策定が可能になってきます。
評価を行動に変える設計
この3段階モデルと温度計モデルの組み合わせを活用することで、評価の結果を現場の改善計画や経営層の意思決定に直結させられます。 例えば、
- 構築段階の取引先には、Scope1・2算定支援や教育研修を提供し、基盤強化を促す
- 制度化段階の取引先には、外部認証取得の後押しや長期契約・加点評価などのインセンティブを付与し、継続的な改善を支える
といった具合に、段階や進捗に応じた支援メニューを戦略的に設計できます。
このような評価から行動への変換プロセスこそが、Scope3対応の成否を分けます。単発の評価に終わらせず、継続的な改善サイクルを回すためには、「どこにいて、どこに向かうか」を示す地図と、「どれだけ進んでいるか」を示す温度計が、いわば両輪の役割を果たすのです
まとめ
Scope3対応は“つながり”の課題です。
評価は出発点であり、そこから先を描くには「段階のステップ」と「温度計」が欠かせません。
次回は、この枠組みを調達方針や支援策に落とし込む最新事例をご紹介します。
＊このブログは（一社）企業研究会セミナー 「サプライチェーン脱炭素の戦略設計と実務フレーム」（2025年7月開催）の内容をもとに執筆しています。
本セミナーの内容をもっと詳しく知りたい方、自社での取り組みに活かしたい方は、ぜひご相談ください。メール（kgj_cherry01@mbr.nifty.com）
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