SBTとEA21で“選ばれる会社”へ：脱炭素の仕組みと信頼の作り方

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脱炭素と聞くと、「うちにはまだ関係ない」「大企業の話でしょ？」と思っていませんか？実は今、その“波”は確実に中小企業のすぐそばまで来ています。

取引先から排出量の報告を求められたり、補助金や融資の加点条件として脱炭素目標の有無が問われたり──。これまで「なんとなく必要そう」だった脱炭素対応が、「明確な選別基準」へと変わりつつあるのです。

東京都が進める「カーボンハーフ」、国のサステナビリティ開示基準（SSBJ）、急増するSBT認定企業、Scope1・2算定義務化の流れ……。制度の枠組みも整備が進み、「やっていないこと」がリスクになり始めています。

本ブログは、2025年6月に東京都主催で行われたセミナー「中小企業のための脱炭素スタートアップ」講座の内容をもとに、全3回でお届けするものです。

＜第3回　SBTとEA21で“選ばれる会社”へ：脱炭素の仕組みと信頼の作り方＞

脱炭素に取り組む中小企業が増えてきた今、次に問われるのは、「その取り組み、本当に続けられるの？」という視点です。

ただ始めるだけでなく、仕組みとして定着させ、対外的にも伝わる形に整える。それが、脱炭素時代の「選ばれる会社」になるための条件です。

数値目標＝SBTが「約束」を示す

セミナーでは、SBT（Science Based Targets）という国際的な脱炭素目標の枠組みを紹介しました。SBTは、単なる「削減に取り組みます」ではなく、

  • 何年までに
  • 何%削減するか

を、科学的根拠（1.5℃目標）に基づいて明示するものです。

中小企業向けには簡易認定制度（SBT for SMEs）も用意されており、Scope1・2を把握できれば比較的シンプルに申請可能です。SBTを掲げることで、取引先や金融機関に「本気で取り組んでいる」という信頼を伝えることができます。

続ける仕組み＝EA21が「日常化」を支える

しかし、目標を掲げるだけでは意味がありません。むしろ重要なのは、その目標をどうやって日々の業務の中に落とし込んでいくかです。

そこで紹介したのが、EA21（エコアクション21）。
これは環境省が支援する中小企業向けの環境マネジメントシステムで、ISO14001よりも導入しやすく、脱炭素・廃棄物・省資源などを“見える化して運用する仕組み”です。SBTが「外に示す約束」なら、EA21は「中で動かす仕組み」。この2つが揃ってこそ、脱炭素経営が“続くもの”になります。

実際に取り組む企業の例に学ぶ

セミナーでは、Scope1・2を算定し、SBTやEA21などの枠組みを活用して“選ばれる会社”になりつつある企業の事例を紹介しました。

  • 建設業では、電力と燃料の使用量を毎月現場で集計し、「原単位あたりの削減率」を目標に設定
  • 製造業では、EA21を活用し、省エネ改善提案を部門ごとに行う社内ルールを構築
  • 物流業では、SBT目標の提示が新規取引の条件になるケースが増え、認定を急いだ

いずれの企業も、「やって終わり」ではなく、「継続できる仕組み」「伝えられる成果」が整っていることが共通点でした。

SBT認証の仕組みと注意点

セミナーでは、SBT for SMEs（中小企業向けSBT認証）についても基本的な仕組みが紹介しました。

中小企業版SBTとEA21の導入により、社内外の意志統一と顧客・金融・行政への信頼形成が図れることを示す図

この制度は、従業員250人以下の企業を対象に、Scope1・2の排出量が把握できれば申請可能で、提出資料も限定的で取り組みやすいのが特徴です。

ただし、以下のような注意点も押さえておくべきでしょう：

  • SBT認証後は、5年ごとの見直し（更新）が求められる
  • Scope3の推定や削減目標は任意だが、実態としては問われ始めている
  • 自社の算定根拠や削減ストーリーを説明できるようにしておくと信頼性が高まる

単に認証を取得するだけでなく、それをどう社内外に説明できるかが、これからの脱炭素経営の鍵になります。

まとめ

中小企業の脱炭素は、“始めた”だけでは不十分。目標（SBT）を明示し、仕組み（EA21）として組み込むことで、取り組みの信頼性が格段に高まります。そして、それは単なる環境対応にとどまらず、新たな取引、補助金、金融、採用における“選ばれる力”へとつながっていくのです。

この3回のブログでご紹介したステップ──「測る」「気づく」「整える」「発信する」──は、すべて“無理なく、でも本気で”脱炭素を進めるための道しるべです。

このブログは6月16日に行われた東京都HTT事業のセミナーでの内容を要約したものです。東京都の取材記事へはこちらよりアクセスください。

経営の考えを現場へ、社内の取組を社外へ、脱炭素の活動を繋いで広める | HTT実践推進ナビゲーター事業｜東京都

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