中小企業は今が始めどき!脱炭素を“やらないリスク”から解説

脱炭素と聞くと、「うちにはまだ関係ない」「大企業の話でしょ?」と思っていませんか?実は今、その“波”は確実に中小企業のすぐそばまで来ています。

取引先から排出量の報告を求められたり、補助金や融資の加点条件として脱炭素目標の有無が問われたり──。これまで「なんとなく必要そう」だった脱炭素対応が、「明確な選別基準」へと変わりつつあるのです。

東京都が進める「カーボンハーフ」、国のサステナビリティ開示基準(SSBJ)、急増するSBT認定企業、Scope1・2算定義務化の流れ……。制度の枠組みも整備が進み、「やっていないこと」がリスクになり始めています。

本ブログは、2025年6月に東京都主催で行われたセミナー「中小企業のための脱炭素スタートアップ」講座の内容をもとに、全3回でお届けするものです。

第1回:中小企業は今が始めどき!脱炭素を“やらないリスク”から解説(本稿)

「脱炭素って、うちのような中小企業にはまだ早いでしょ?」
これは、現場で最も多く耳にする言葉かもしれません。
けれど実は“今”がまさに中小企業にとっての「スタート地点」なのです。

社会の変化が“取引先”から動き始めている

ここ数年、脱炭素に関する制度や基準が次々と整備されています。
中でも注目すべきは、2025年から段階的に開示が求められるSSBJ(サステナビリティ開示基準)です。これは上場企業を対象とする制度ですが、その取引先である中小企業にも波及する仕組みになっています。

また、SBT認定企業の増加により、大企業はサプライヤーの排出量まで考慮した戦略設計を進めています。つまり、「脱炭素をやっていない企業」は“選ばれにくい”時代が始まっているのです。

ISSBとSSBJによる開示基準の関係と、サプライチェーンへの波及構造を示したピラミッド図

東京都の「カーボンハーフ」も見逃せない

東京都は2030年までに温室効果ガスを2000年比で50%削減という明確な目標を掲げています。

これは単なるスローガンではなく、補助金制度や優遇措置、認定制度などに反映され、実際に企業行動を変え始めています。
この流れの中で、中小企業にも問われるのは、「御社の脱炭素対応は、今どこまで進んでいますか?」という“説明責任”です。

「脱炭素は大企業の話」ではなくなった理由

セミナーでは、大企業からの要請がすでにサプライチェーンへと波及している現状を紹介しました。

たとえば、SBTを取得した企業では自社の排出量だけでなく、取引先の排出量(Scope3)も含めて目標を組み立てる必要があります。
これにより、サプライヤーである中小企業にも、「排出量を提出してほしい」「算定していないのか?」といった声が届き始めているのです。

取引先から2次サプライヤーまでのCO₂排出量提出要求を示したサプライチェーン図

また、国際的な動きとしても、CDP、TCFD、SBTiといった枠組みが日本国内でも急速に導入されており、それに対応する形で国内制度(SSBJ)も整備が進んでいます。

先に述べた東京都の「カーボンハーフ」政策もそうした流れのひとつ。つまり、今は“やっている企業”が先を行くのではなく“やっていないと問われる時代”に入ってきていると思います。

“やるかやらないか”ではなく“始め方”が問われる時代へ

とはいえ、「いますぐ完璧な対策を」「莫大な投資を」という話ではありません。むしろ必要なのは、「正しいスタートラインに立つこと」です。セミナーでは、脱炭素への取り組みを以下の4ステップで整理しました。

  • 測る(Scope1・2の排出量を算定する)
  • 気づく(削減余地や取引先との関係性を認識する)
  • 整える(社内体制や運用ルールを構築する)
  • 発信する(目標・取り組みを対外的に説明できる状態にする)

このうち、最初の「測る」がすべての出発点になります。

まとめ

脱炭素の話題は「他人事」から「自社の経営」に変わりつつあります。
取引先、制度、金融、採用──中小企業を取り巻くすべてのステークホルダーが、少しずつ脱炭素を“当たり前”にし始めているのです。大事なのは、今から「できるところから始めること」。

次回はその第一歩として、Scope1・2を“測る”から脱炭素が始まる:中小企業の第一歩、と題して、算定の基本からわかりやすく解説します。

このブログは6月16日に行われた東京都HTT事業のセミナーでの内容を要約したものです。東京都の取材記事へはこちらよりアクセスください。

経営の考えを現場へ、社内の取組を社外へ、脱炭素の活動を繋いで広める | HTT実践推進ナビゲーター事業|東京都

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