脱炭素開示で先行する企業になるための会計制度とＩＣＰでつくる“自社基準”の整え方
日時 ２０２５年 ９月 １９日（金） １０：００～１２：００
会場 東京・御徒町 または オンライン（選択可）
主催 一般社団法人 企業研究会
受講料： 27,500円（会員）／29,700円（一般）
セミナー概要
制度対応だけでは、脱炭素は進まない。現場の努力も、経営の意思も、バラバラに動いていては前に進めない。そこで問われるのが「共通の言語」の存在です。本セミナーでは、ICP（内部カーボンプライス）や会計上のKPIといった数字をいかに経営判断に活かし、制度と現場を翻訳してつなげていくか、その実装と仕組み化のヒントを提供します。
期待できる効果・得られる知見
・ICPやKPIなど“抽象的な概念”を、現場で使える“言語”に変換できる
・社内制度や管理の視点から、TCFD・ISSBなど外部制度との整合を図るヒントを得られる
・実務で使える“翻訳キーワード”を持ち帰り、社内での対話や説明に活用できる
内容
- １．制度のアップデート：脱炭素を取り巻く制度環境の現在地
～制度の全体像を俯瞰し、自社に求められる実務的対応の整理ができる～ - ２．リスクと機会の読み解き方：未来の会計視点で“見える化”する
～制度の前に、自社にとっての“影響構造”を先に読む～ - ３．ICP設計の実践：制度と現場をつなぐ“翻訳単位”を持つ
～自社の判断基準として“価格”を持つ──内部KPIとしてのICP～ - ４．ガバナンス・体制整備：リスクと機会をどう管理するか？
～経営・現場・財務をつなぐ“翻訳フレーム”を可視化する～ - ５．演習：わが社の“翻訳キーワード”をつくってみる
～自社で使える社内言語を構築し、社内対話の型を手に入れる～ - ６．財務指標とKPI：情報開示に使える“評価モノサシ”とは？
～社内で意味があり社外にも説明できる“共通KPI”を設計する～ - ７．まとめ
- ８．質疑応答
講師紹介
桑島 哲哉 （合同会社桑島技術士事務所 代表）
TDK株式会社にて環境部門の責任者を10年以上務め、省エネ大賞を受賞。現在は企業の脱炭素経営支援を専門に、SBT・CDP対応、再エネ導入、サプライチェーン評価などに取り組む。脱炭素経営と現場の翻訳者
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